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経費適正化システムECO-Think

「ECO-Think」 は、 知識と知恵と多くの経験の結晶
介護施設のキャッシュフローを大幅に改善する。
     4月からの電気料金17% UP、介護報酬改定の
この時期に取り組まれる施設が
多いのには理由があります。

 

 

 

 

  1. 公共料金は、正しく請求されているものであると言う固定概念があるので、一般的に、
    多様な料金形態を自己申告で選択することが知られていない。
  2. 契約開始時に、供給会社担当者に言われたままの料金形態を決めるため、使用状況により、
    適切な料金形態と乖離するケースが多い。

公共料金は、全て個々の企業や個人の自己申告なのです。税金と同じ理屈です。
税務署は、申告の方法は教えてくれても、節税の方法は教えてくれません

弊社は、このような介護施設からのお困りの相談から、企業における税理士の立場と同様な考え方で、専門家を集めて、ECO-Thinkを開発しました。
基本的には、税理士さんに相談すると思って下さい。
但し、報酬は、税理士方式の顧問料ではなく、成果報酬を主体に致します。

 

  1. 工場等の企業では、直接費であり、金額も多額なので見直ししていた。一方、介護施設では専任の担当者ももうけられず、手つかずであった。
  2. 税金は、税理士さんが指南してくれるが、公共料金等は指南者がいない。
  3. 料金形態が複雑で、また、季節や為替で請求料金が変わるため、支払い料金の単純な比較が難しい。
  4. 多種多様な契約や形態により、解説者がなければ着手がしにくい。
電力会社:10社以上(東京電力・関西電力・中部電力・IPパワー・・・)
ガス会社:30社以上(東京ガス・大阪ガス・都市ガス/岩谷産業・ミツウロコ・・・プロパンガス・・・)
水道局:自治体数の60%(東京都水道局・大阪市水道局・横浜市水道局・・・)
国定資産税等:各市町村数(東京都・大阪市・名古屋市・横浜市・・・)
ビルメンテナンス:規模雑多(EVTメーカー5社・独立系EVT約30社/消防設備点検)

 

 

  • 初期投資がかからないものを基本とします。(少額でも発生時には相談いたします)
  • 交渉や詳細見直し等の変更で、コスト削減可能なものから始めます。
  • 多額な工事費等が必要な場合は、費用対効果を検討提示後相談して実施します。 
  • 早ければ翌月から削減が可能です。
  • 成功報酬は、削減額より算出致します。
  • 資料提供のご協力は頂きますが、難解な作業も全て弊社で行います。

ご準備頂く物

  1. 料金明細書
  2. 委任状(所定用紙あり)